経審の評点を上げるには、【P＝0.25 X1 + 0.15 X2 + 0.2 Y + 0.25 Z + 0.15 W】の計算式に従って、
X1、X2：完成工事高評点、経営規模評点
Y：経営状況評点
W：社会性等評点
Z：技術力評点
の各項目の評点を上げていく必要があります。

それぞれの会社によって、
どの項目の点数を上げられる余地があるか？
何をすれば評点を上げられるか？
といったポイントが異なりますので、御社の状況に合わせて見極める必要があります。

専門的な知識がないと、これらのポイントが分からず、評点を上げることができないのです。

専門家である行政書士に相談することで、御社に合わせた評点アップのポイントを見極めて、サポートしてもらうことができます。

私は、大阪市の建設業許可相談コーナーで、年間５０００件以上の建設業者様の相談に対応してきましたが、受付窓口ではねられた申請者様が、ボロボロになって相談コーナーにいらっしゃるのを何度となく見てきました。

経営事項審査は、本人で申請することも確かに可能です。
しかし、そのためには、膨大な量の申請書を作成し、その証拠書類もすべて準備しなければなりません。

また、準備すべき申請書類や確認書類は、お客様の経歴やお持ちの資格、会社の状況などで千差万別です。

慣れない申請書を苦労して作成して、やっと役所へ申請に行っても、１回で受付が完了することはまずありません。
結果的に、会社と役所を何度も往復することになります。

せっかく、コストをかけないためにご本人で申請したのに、そのために多くの時間を割かれ、本業に支障をきたしてしまっている方もいらっしゃいます。
これでは、本末転倒です。

専門家である行政書士に依頼し、その時間と労力を本業に集中させることで、依頼費用を上回るメリットが得られるのです。

経営事項審査は、一度申請すれば終わり、というものではありません。
毎年、継続申請手続きが必要になります。

建設業法が変更されると、それに合わせて手続きする必要がありますので、自分で継続申請手続きをしようとすると、常に建設業法の変更をチェックしなければなりません。

これは、現実的に考えて、非常に難しいことです。

専門家である行政書士にお任せ頂ければ、建設業法の変更にも柔軟に対応し、あなたのお手を煩わせることはなくなりますので、ご安心下さい

以上のように、行政書士に相談しないと、
多くの時間と労力をかけたのに、経営事項審査の申請が通らない…
評点が上がらず、請負額の大きな公共工事の入札に参加できない…
といったデメリットを被ることにもなりかねません。

経営事項審査のことは、専門家である行政書士に相談されることをお勧めいたします。