ご安心下さい。

当事務所にこれまでに相談に来られた方の中にも、「公共工事なんて、うちの会社ではまだ受注は無理だろう」と思われていた方もいらっしゃいました。

しかし、経営事項審査を受けて、適正なランクの入札参加資格を得ることができれば、公共工事の受注を目指すことができるのです。

経営事項審査の評点アップの専門家として、全力でサポートさせていただきますので、まずは無料相談にお越しください。

そんなことはありません。
経営事項審査は、工事実績だけではなく、複数の項目で審査されます。
工事実績が少なくても、他の部分で点数が取れれば、評点アップを目指せます。

決算を迎えていなくても、経審を受けられる場合もあります。

新たに設立した会社なら「設立時経審」という方法があり、建設業許可を取得すれば、会社設立日を審査基準日とした経審を受けることができるのです。

また、既に何期か決算を迎えている会社が新たに建設業許可を取得した場合も、その後の決算を待たずに、許可取得前の直前の決算日を審査基準日として経審を受けることもできるのです。

会社設立直後など、まだ決算を迎えていない段階でも、ぜひご相談下さい。

はい、建設業許可申請も可能です。
私は、経営事項審査に限らず、建設業許可申請についても経験を積んできています。
「安かろう悪かろう」ではなく、安心してご利用頂けるようサポートいたしますので、ご安心下さい。

はい、可能です。
事前に、お電話かメールでその旨お伝え頂ければ、日程調整のうえ、対応させて頂きます。
お気軽にご相談下さい。

はい、可能です。
遠方の方であっても、状況に合わせてサポートさせて頂きます。
まずはお気軽にご相談下さい。

資本金が５００万円未満であっても、建設業許可を取得することはできます。

厳密に言うと、必要なのは「資本金が５００万円以上あるかどうか？」ではなく、「資金調達能力が５００万円以上あるかどうか？」なのです。

例えば、
・直近決算書（貸借対照表）の純資産の額が５００万円以上ある
・金融機関から、５００万円以上の残高証明書が取れる
といった条件のうち、一つを満たしていれば、建設業許可の取得は可能なのです。

これらの条件を満たしているか？を確認したり、どうすればこれらの条件を満たせるようなるか？についても、当事務所でサポート可能ですので、まずは一度ご相談下さい。

赤字でも、建設業許可の取得は可能です。

建設業許可には、「一般許可」と「特定許可」の２種類があります。
簡単に言いますと、元請けとして工事を受注して、４０００万円以上（建築一式工事の場合は６０００万円以上）を下請けを使って工事を施工する場合には「特定許可」が必要になります。

元請けとして工事を受注して、４０００万円以上（建築一式工事の場合は６０００万円以上）を下請けを使って工事を施工する場合には「特定許可」が必要になります。
上記に該当しない工事は、「一般許可」でも受注可能なのです。

この「一般許可」であれば、たとえ赤字でも、５００万円以上の資金調達能力があれば、建設業許可を取得できます。

例えば、
・直近決算書（貸借対照表）の純資産の額が５００万円以上ある
・金融機関から、５００万円以上の残高証明書が取れる
といった条件のうち、一つを満たしていれば、建設業許可の取得は可能なのです。

これらの条件を満たしているか？を確認したり、どうすればこれらの条件を満たせるようなるか？についても、当事務所でサポート可能ですので、まずは一度ご相談下さい。

ご安心下さい。
状況に合わせて最大限サポートさせていただきますので、まずは一度、ご相談頂ければと思います。