料金表・サービス内容

経審の評点アップのサポート内容・料金

経営事項審査の評点が上がれば、
請負額の大きな公共事業の入札に参加できるようになる
元請けからの信頼度も上がる
など、多くのメリットがあります。

例えば大阪市(土木工事)の場合、
Cランク:2500万円以上、9000万円未満の工事が受注可能
Bランク:9000万円以上、3億円未満の工事が受注可能
のように定められています。

つまり、評点アップによって、CランクからBランクに上がれば、受注可能金額に数千万円~数億円もの違いが出てきます。

このように、評点が上がることで、請負額の大きな工事を請け負えるようになるので、御社の売上にも大きなプラスになります。

経営事項審査の評点を上げたい
公共工事を受注したい
信頼度を高めて、請負額の大きな工事を受注したい
とお考えなら、ぜひ当事務所のサービスをご利用下さい。

当事務所のサービスには、
事前の評点シミュレーション(決算書などを拝見し、今の評点を見極めること)
評点UPコンサルティング(何をすれば評点が上がるか?のアドバイス)
決算終了後の届出(決算変更届)
必要書類の作成
経営状況分析申請
経営事項審査申請
といった内容が、すべて含まれています。

つまりあなたは、このサービスをご利用頂くことで、「書類作成はもちろん、申請手続きも専門家にすべて任せて、経審の評点アップを目指せる」ということです。

サービス内容 金額
評点UPコンサルティング
決算書などを拝見し、「評点をあげるには、何をすればいいのか?」をアドバイスします。
無料
(毎月先着2社限定)
知事許可の
経営事項審査
完成工事高10億円未満の場合 15万円
完成工事高10億円以上の場合 20万円
大臣許可の
経営事項審査
完成工事高10億円未満の場合 15万円
完成工事高10億円以上の場合 28万円

※上記の金額は、すべて、税別価格です。

※申請料(実費)として、受審1業種につき別途24880円が必要になります。受審業種数が一つ増えるごとに、2500円の追加が必要です。(例:3業種の経審の場合には、24880+2500+2500=29880円、となります)

特殊な状況における経審の評点アップのサポート内容・料金

「個人の建設業者が代替わりで事業を承継する」など、御社の状況が特殊な場合であっても、ご安心下さい。

当事務所は、経営事項審査のプロフェッショナルですので、特殊な状況にも対応可能です。

個人の建設業者が代替わりで事業を承継する場合

個人事業主の方が、代替わり(父から息子に事業を継ぐ)で経審を受ける場合、特殊な計算が必要になります。

(例:父親から息子に事業を継ぐ場合)

個人事業主の方の場合、多くの場合、個人(父)に建設業許可を取得していることが多いものです。
息子に代替わりする場合、息子も新たに建設業許可を取得する必要が出てきます。

しかし、息子がそのまま建設業許可を取得するだけだと、父親の経営事項審査の審査歴(経営年数、売上高など)を引き継ぐことができず、経審の審査が一からやり直しになってしまうのです。
(経営事項審査は、建設業許可に紐付いているので、新たに許可を取得するだけだと、父親の経験値を引き継げなくなってしまうのです)

せっかく、父親が積み上げてきた経験値が0になってしまうのは、とてももったいないことです。
これを防ぐために、特殊な計算を行う必要がある、ということです。

サービス内容 金額
評点UPコンサルティング
決算書などを拝見し、「評点をあげるには、何をすればいいのか?」をアドバイスします。
無料
(毎月先着2社限定)
知事許可の経営事項審査
※個人の建設業者が代替わりで事業を継続する場合
18万円
大臣許可の経営事項審査
※個人の建設業者が代替わりで事業を継続する場合
18万円

※上記の金額は、すべて、税別価格です。

※申請料(実費)として、受審1業種につき別途24880円が必要になります。受審業種数が一つ増えるごとに、2500円の追加が必要です。(例:3業種の経審の場合には、24880+2500+2500=29880円、となります)

個人事業主の方が法人化する場合

個人事業主の方が、法人化して経審を受ける場合、特殊な計算が必要になります。

(例:個人事業主から法人化した場合)

これまでに個人でやっていた方が法人化した場合、法人化前は、個人に建設業許可が与えられています。
法人化する場合、会社として新たに建設業許可を取得する必要が出てきます。

しかし、設立した会社が、そのまま建設業許可を取得するだけだと、法人化前(個人事業主の時代)の経営事項審査の審査歴(経営年数、売上高など)を引き継ぐことができず、経審の審査が一からやり直しになってしまうのです。
(経営事項審査は、建設業許可に紐付いているので、新たに許可を取得するだけだと、法人化前の経験値を引き継げなくなってしまうのです)

せっかく、法人化前に積み上げてきた経験値が0になってしまうのは、とてももったいないことです。
これを防ぐために、特殊な計算を行う必要がある、ということです。

サービス内容 金額
評点UPコンサルティング
決算書などを拝見し、「評点をあげるには、何をすればいいのか?」をアドバイスします。
無料
(毎月先着2社限定)
知事許可の経営事項審査
※個人事業主の方が法人化する場合
18万円
大臣許可の経営事項審査
※個人事業主の方が法人化する場合
18万円

※上記の金額は、すべて、税別価格です。

※申請料(実費)として、受審1業種につき別途24880円が必要になります。受審業種数が一つ増えるごとに、2500円の追加が必要です。(例:3業種の経審の場合には、24880+2500+2500=29880円、となります)

法人の合併、会社分割、営業譲渡などの場合

法人の合併、会社分割、営業譲渡といった特殊な場合であっても、対応可能です。
状況によってサポートの難易度が異なるため、別途お見積りをさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

建設許可の申請・更新のサポート内容・料金

「経審を受けたいけど、まだ建設業許可を取得していない…」
上記のような方も、ご安心下さい。

当事務所は、建設業者様のサポートを得意としていますので、建設業許可の取得や更新ももちろんサポート可能です。

経営事項審査も見据えてサポートし、価格以上の価値をご提供いたしますので、ぜひご相談下さい。

以下のサービスには、
必要書類の作成、申請の手続き
官公署での各種証明書類取得代行
営業所の写真撮影(遠方の場合、お客様にお願いする場合がございます)
といった内容が、すべて含まれています。

つまりあなたは、このサービスをご利用頂くことで、「書類作成はもちろん、申請手続きも専門家にすべて任せて、建設業許可を取得・更新できる」ということです。

サービス内容 金額
建設業許可の申請 知事許可の場合 一般:18万円、特定:23万円
大臣許可の場合 一般:23万円、特定:30万円
建設業許可の更新 知事許可の場合 一般:10万円、特定:15万円
大臣許可の場合 一般:15万円、特定:22万円
業種追加 知事許可の場合 一般:13万円、特定:18万円
大臣許可の場合 一般:18万円、特定:25万円

※上記の金額は、すべて、税別価格です。

※「建設業許可の申請」は、申請料(実費)として「知事許可:9万円」「大臣許可15万円」が別途必要になります。

※「建設業許可の更新」は、申請料(実費)として「知事許可:5万円」「大臣許可5万円」が別途必要になります。

※「業種追加」は、申請料(実費)として「知事許可:5万円」「大臣許可5万円」が別途必要になります。

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